平成29年1月1日から育児休業等の保険料免除の対象が拡大

 

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、平成29年1月1日から育児休業等の保険料免除の対象が拡大する。

 

新たに対象となる子は以下の通り。

 

  1. 養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者(以下「監護期間中の子」という。)
  2. 里親である労働者に委託されている児童(以下「要保護児童」という。)

 

その子との関係を事業主が確認するにあたっては、監護期間中の子に関しては「家庭裁判所等の発行する事件係属証明書」、要保護児童に関しては「委託措置決定通知書」を、これらに準ずる子に関しては「児童相談所長の発行する証明書」の提出をすることが想定されている。

 

なお、「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出する際の添付書類は以下の通りとなる。

  1. 監護期間中の子については、家庭裁判所が発出した事件係属証明書と住民票。
  2. 要保護児童については、児童相談所が発行した措置通知書