社会保険手続きの電子申請を義務化へ 平成32年まで算定基礎など対象に政府目標

523日に内閣府で開催された「規制改革推進会議」において、事業者が年金事務所等に提出する社会保険関係の諸手続きを、電子申請で提出するよう義務付ける方針であることが明らかにとなった。

 

政府は一定規模以上の事業所から義務化を始め、平成32年度までに電子化を徹底するための工程表を策定するとしている。 

 

日本年金機構に提出する算定基礎届や、社員が入社した際の資格取得手続き等が対象となるとみられる。

 

 

企業が反復的・継続的に利用する社会保険・労働保険関係の手続において、オンライン申請の利用率は9.6%(平成27年度)にとどまっている。

 

この原因としては、もともと紙での手続に手数料負担を求めていないためオンライン申請のコスト面でのメリットが少ないと感じられていること、健康保険組合については独自のシステムや申請方法が構築されていることなどが考えられる。 

 

これに対し政府は、外部連携API対応の労務管理等ソフトウェアについて、年数回程度であったソフトウェアベンダーとの協議について、開催頻度を上げて実施するとともに事業主向け説明会における電子申請のデモンストレーションを最大限実施するとしている。 

 

また、企業が従業員を代理し又は同意を得ていることを証するために付している従業員本人の押印・署名を省略することについて検討するとし、企業だけでなく従業員の利便性についても見直す方向だ。 

 

健康保険組合に対しては、申請手続の事務処理の把握を行い、申請元事業者の利便性を改善する方策について検討し結論を得るとした。