労働基準監督官の人手不足に「民間活用の拡大が不可欠」政府会議

 

523日に行われた「規制改革推進会議」の中で政府は、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にあるという認識を示したうえで、

労働基準監督官の業務を補完できるよう民間活用の拡大を図ることが不可欠であるという考えを明らかにした。

 

民間の受託者が36協定未届事業場への自主点検票等(36協定の締結状況、労働時間上限の遵守状況、就業規則の策定、労働条件明示の状況などの点検票等)の送付や回答の取りまとめを行い、

指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場等からの同意が得られた場合に、民間受託者が労務関係書類等の確認及び相談指導を実施する。

 

民間受託者は入札により決定し、秘密保持や利益相反行為、信用失墜行為の禁止を契約により義務付けるとしている。

 

労働基準監督官は、これらに応じなかった事業場、及び、確認の結果、問題があった事業場に必要な監督指導を実施する。