労働保険概算保険料申告書の記入例(サンプル)と提出先・記載注意点

労働保険概算保険料申告書↑ の記載例を拡大する

※本ページは会社や店舗を新たに設立した時など、新たに労働保険へ加入する際の手続きの記載例です。

建設業など期間に定めのある事業(有期事業)や、既に労働保険に加入している事業所の手続きではありません。

 

提出先

  • 所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所(ハローワーク※)

 

※所轄のハローワークにも書類を提出できますが、所轄の労働基準監督署へ提出する方が良いです。

※ハローワークでは提出された書類の審査等は行わず、ハローワークが労働基準監督署へ書類を転送、労働基準監督署が審査等を行う場合があります。

 

 

記載にあたっての注意点

 

  • 複写式の様式です。都道府県ごとに用紙が異なります。

  • 記載の前に、事業所を管轄する都道府県労働局の所在地が右上に印字されているかどうかを確認しましょう。

  • 用紙がない場合は、最寄りの労働局や労働基準監督署の窓口で入手しましょう(郵送での入手も可能)。

  • 切手を貼った返信用封筒と、必要な用紙の名称と部数を書いた用紙(書式は自由)を労働基準監督署へ郵送すれば、労働基準監督署から事業所に用紙を郵送してもらえることが一般的です。

  • 郵送を依頼する前に、郵送での用紙の依頼方法や返信用封筒の送付部署を労働基準監督署に電話で確認すると良いでしょう。

  • 「保険関係成立年月日」は労災保険へ加入する日を記入します。

  • 特掲事業」とは、土地の耕作、土木、建築、清酒の製造の事業等が該当します。

    (詳細)「特掲事業」とは何ですか?該当するのはどのような事業ですか?

  • 雇用保険の被保険者に該当しない臨時のアルバイトだけを雇い入れた場合でもこの書類を提出します。

  • 労働保険番号は「保険関係成立届」が受理された後に発行されます。「保険関係成立届」と同時に提出する場合、労働保険番号は空欄で構いません。

  • 労災保険料率(記載例は1000分の3.5)と雇用保険料率(記載例は1000分の11)は、事業の種類毎に原則毎年度見直されます。厚生労働省のウェブサイト等で公表されている「労災保険料率」「雇用保険料率」で申告対象年度の保険料率をご確認ください。

  • 保険関係成立日(記載例は平成28年4月15日)から年度末(3月31日)までに支払う賃金の総額を見込額として記載します。

  • 現在から年度末までの賃金総額の予想が困難な場合、直近1ヵ月分の賃金総額に年度末までの月数をかけて計算すする方法が一般的です。あくまで概算ですので、一定の合理性があれば事業所の判断により見込額を決定して差し支えありません。

  • 労災保険と雇用保険算定対象者の保険料算定基礎の見込額(ロ欄とホ欄)が同じ場合は、(イ)行を記載して(ロ)(ハ)(二)(ホ)行は記載しません。

  • 法人番号が分からない場合は、「国税庁 法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)」で調べることができます。