平成30年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げ

 

事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があるが、この法定雇用率が平成30年4月1日から引き上げられることになった。

 

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に変わる。

 

また、その事業主には毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければならず、 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければならない。

 

更に、平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になることも併せて決定した。