”勤務間インターバル制度”を「導入すべき」と考える人の割合は何%?【調査統計】

 

日本労働組合総連合会(連合)が2017年6月に行った調査によると、自分の職場に「勤務間インターバル制度」を「導入すべき」と考える人は38.2%、「導入の必要はない」が19.5%と、導入するべきだと考えている人のほうが多いことが分かった。

 

一方、「わからない」と答えた人は42.3%と「導入すべき」よりも多かった。

 

業種別にみると、「導入すべき」が最も高くなったのは建設業で46.5%、次いで、教育・学習支援業が45.2%、金融・保険業が43.8%、運輸業が42.9%で続きました。平均残業時間が長い業種でより勤務間インターバル制度の導入が望まれる傾向がみられた。

 

なお、調査は1,000人を対象に行われ、回答者には事前に、「勤務間インターバル制度」とは、『1日の勤務終了時から翌日の始業時間まで、一定時間以上の休息時間を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保する制度』と説明したうえでアンケートが行われた(統計はいずれも連合調べ)。