「アサツーディ・ケイは裁量労働制」広告業界について労働組合が声明

(画像:広告労協HPより引用 https://j-union.com/-/adjapan/nlog/viewer/view.php?ID=706&CID=4001&AID=99550&T=kiji

 

広告労協は1031日、電通における過労自殺についての一連の報道をうけ「広告業界の長時間労働についての所感」と題す声明を発表した。

 

広告労協は主要広告代理店の労働組合が加盟する広告業界唯一の従業員団体とされ、電通、アサツーディ・ケイ(ADK)などの大手広告代理店が加入している。

 

 

声明の中で広告労協は、「広告労協に加盟している単組各社でも、会社の規模や専門分野によって様々な制度が採用されています。」としたうえで、「たとえば電通に見られる36協定による時間管理、あるいはADKやオリコムが導入している裁量労働制などがあります」とし、大手広告代理店の中で裁量労働制が採用されていることを明らかにした。

 

ADKは電通、博報堂に次ぎ、広告代理店業界で第3位といわれ、連結ベースの社員数は約3,400人とされる。

 

裁量労働制の場合、会社と従業員代表の間で「みなし労働時間」を定め、実際に何時間働いたかに関わらず「みなし労働時間」分の賃金が支払われる。

 

実労働時間が「みなし労働時間」よりも長くても支払われる賃金は「みなし労働時間」分となるため、36協定による時間管理よりも支払われる残業代が少なくなることがある。

 

その為、裁量労働制を実施している企業では、長時間労働の防止に加えて、裁量労働制の法的要件を満たすかが労務管理の重要なポイントとなり、もし要件を満たさない場合には残業代の未払が生じる恐れがある。

 

声明の中で特定企業の労働時間管理の方法を掲載した意図を明らかにしていないが、広告労協は「引き続き広告業界で働く人々のためのより良い環境を作る活動を続けていきたいと思います。」と結んでいる。