「協会けんぽ」へマイナンバーを提出する必要があるのはどんな時?

 

協会けんぽは12月1日、「協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ」を公開した。

 

それによると、会社が従業員のマイナンバーを協会けんぽへ提出する必要はない。

 

協会けんぽ加入者のマイナンバーは、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行うとしている。

 

協会けんぽへマイナンバーを提出するのはどのような時だろうか?

 

以下いずれかに該当するときに限られる。

 

<平成29年1月以降>任意継続被保険者の被扶養者の手続きをするとき

 

平成29年1月以降、退職等により任意継続被保険者となった方が被扶養者の届出をする際には、被扶養者のマイナンバーの届出が必要となる。

 

なお、任意継続被保険者本人については、保険証の記号番号を記入した場合には、マイナンバーの記入は不要とされる。

 

<平成29年7月以降>給付金の申請にあたり「添付書類の省略」を希望する時

 

平成29年7月以降、マイナンバーを記載することで非課税証明書等の添付書類が省略できる予定の申請は以下の5つ。

 

  • 高額療養費の申請
  • 高額介護合算療養費の申請
  • 基準収入額適用申請
  • 食事及び生活療養標準負担額の減額申請
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証の申請