雇用保険料率「3年間限定」で16%程度引き下げへ。平成29年4月より

 

厚生労働省は125日、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」を公開した。

 

資料内の「雇用保険制度等の見直しの方向」によると、今後3年間に限り雇用保険料率を現在の12/1000から約16%引き下げて10/1000とし、労使の負担軽減を行うべきとしている。

 

雇用保険の財政状況は、雇用情勢の改善が進んだことにより平成27年度末の積立金残高が6兆4,260億円となっている。

 

この積立額は、雇用保険の安定的な運営に必要な水準の目安である「弾力倍率=2」を大きく上回っていることから、当面は余裕があるといえる。

 

仮に今後3年間、雇用保険料率を引き下げたとしても、積立金の水準は「弾力倍率=2」を維持できると見込んでいることから、厚生労働省は10/1000を1つの目安として引き下げを考えていくべきとした。

 

早ければ来年、平成294月から雇用保険料率の引き下げが行われる。