“複数の事業場”で月80時間超の長時間労働を行った企業名を公表へ「過労死等ゼロ」緊急対策

 

厚生労働省が1226日に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策(案)によると、企業が労働基準監督署等から労働基準法違反の是正指導を受けた段階でその企業名を公表する制度を、平成29年から強化する方針であること分かった。

 

企業名の公表は、違法な長時間労働を許さない取組の強化のひとつとして、1年間に2事業場以上で違法な長時間労働が認められた場合に行われる。

 

よって、支社を持たない企業など、複数の事業場を持たない企業は公表対象とならない。

 

また、労働基準監督署等の指導に従わなかった場合に公表されるケースと、指導への対応に関わらず公表されるケースの2通りがある。

 

公表対象となるかは、①、②、①+(プラス)、②+の4種類の違反ラインを元に判定される。

 

指導に従って是正しなかった場合に企業名を公表

 

または②の違反が、1年間に2事業場以上で認められる場合

 

指導に対する対応に関わらず即時に企業名を公表

 

②+または、①+及び②+の違反が、1年間に2事業場以上で認められる場合

 

 

【4種類の違反ライン ①、②、①+②+

 

① 違法な長時間労働(月80H超、10or1/4、労基法32,35,37条違反)

 

② 過労死等・過労自殺等で労災支給決定(被災者について月80H超、労基法第32,35,37条違反又は労働時間に関する指導)

 

  ①+ ①のうち、月100H超のもの

 

  ②+ ②のうち、過労死・過労自殺(のみ)、かつ、労基法32,35,37条違反ありのもの

 

  • 労基法第32条違反:時間外・休日労働協定(36協定)で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせている等
  • 労基法第35条違反:36協定に定める休日労働の回数を超えて休日労働を行わせている等 
  • 労基法第37条違反:時間外・休日労働を行わせているにもかかわらず、法定の割増賃金を支払っていない等