平成29年の社会保険算定基礎届で法改正や前年からの変更点はありますか?

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例年通り710日までに年金事務所へ算定基礎届を提出できるよう準備を進めたいと思っています。

平成29年の算定基礎届の作成にあたり、平成28年から何か変わったところや反映すべき法改正内容はありますか?

 


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平成2810月から社会保険の適用が拡大された「特定適用事業所」に該当しない500人未満の会社であれば法改正や変更点はありません。

(会社と従業員の同意に基づく届け出により「任意特定適用事業所」に認定されている500人未満の会社を除きます)

                                     

特定適用事業所の場合、新たに設けられた短時間労働者に関する届け出に注意が必要です。

 

具体的には、短時間労働者の算定基礎届に書く基礎日数は11日以上の月(一般の労働者は17日以上)を対象とし、算定基礎届の備考欄には「短時間」と書きます。

 

11日以上の月を集計する計算や、備考欄への「短時間」の記載は昨年、平成28年までの算定基礎では無かったものです。

 

利用されている給与計算システム等がこれらの処理に対応しているかどうか、システムのアップデートを確認することをお勧めします。


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