4・5・6月の残業代で社会保険料が上がる場合の救済措置はありますか?

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3月から5月にかけては決算業務のために各部署で極端に残業が多くなります。

4月、5月、6月に支払われた残業代が多いことで社会保険料が高くなってしまった場合、高額な社会保険料を支払わなければならないでしょうか?

何か救済措置のようなものはないでしょうか?


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「年間平均の報酬による算定」による特例に該当すれば社会保険料が低くなる可能性があります。

「年間平均の報酬による算定」とは、業務の繁閑により4月から6月の報酬額が他の月と比べて著しく高くなっている場合等に特例的に適用される算定基礎届の提出方法です。 

この特例では、「4、5、6月の給与の平均額」ではなく、「前年の7月から当年の6月までの給与の年間平均額」で社会保険料を決定します。

ただし、「4、5、6月の給与の平均額」と「前年の7月から当年の6月までの給与の年間平均額」を比較した際に2等級以上の差が生じていることや、その差が業務の性質上例年発生することが見込まれるなどの一定の要件を満たす必要があります。

要件を満たす場合は、申立書と合わせて「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」を提出します。 

年間平均の特例が認められて社会保険料が適正に減額すれば、社員本人だけでなく会社の負担も少なくなります。 

例年4月から6月の残業代が多くなる方がいる場合は、この特例に該当するか会社の人事担当者や社会保険労務士に相談することをお勧めします。

記載例:「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等