入社年度の有給休暇の付与について

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当社の有給休暇付与規定は、

毎年4月1日を起算日とし、その時点で6月以上継続勤務し、8割以上出勤しているものに付与としていますが、

入社年度は翌年の4月1日に10日付与となるため労基法に定食屋するのではないかと危惧しています。

例えば3月1日入社でも翌年4月1日に付与しているため、これは違法かなと思いますが、いかがでしょうか。

雇用日から6カ月継続勤務した場合、速やかに付与することが義務との解釈が正解だと思いますが、緩和処置などがあるのでしょうか?


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ご質問の通り、雇用日から6カ月継続勤務した時点で8割以上出勤している者に対して有給休暇が付与されていない場合には労働基準法に抵触します。

 

毎年4月1日に有給休暇を付与する場合、入社日から起算して6ヵ月よりも後に最初の4月1日(以下、斉一付与日)が到来する4月1日~9月30日入社の社員については、斉一付与日よりも前に繰り上げて有給休暇を付与する必要があります。

 

一般的な対応としては、入社日に10日の有給休暇を付与し、入社日以降最初の斉一付与日に11日分の有給休暇を付与する。

 

あるいは、入社初年度に限り、入社日時に5日、入社6ヵ月後に5日、入社日以降最初の斉一付与日に11日の有給休暇を付与する対応などがあります。

 

参考通達
平成6年1月4日基発1号「年次有給休暇の斉一的取扱い」
年次有給休暇について法律どおり付与すると年次有給休暇の基準日が複数となる等から、その斉一的取扱い(原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう)や分割付与(初年度において法定の年次有給休暇の付与日数を一括して与えるのてはなく、その日数の一部を法定の基準日以前に付与することをいう)が問題となるが、以下の要件に該当する場合には、そのような取扱いをすることも差し支えないものであること。

 

イ 斉一的取扱いや分割付与により法定の基準日以前に付与する場合の年次有給休暇の付与要件である8割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすものであること。

 

ロ 次年度以降の年次有給休暇の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げること。

(例えば、斉一的取扱いとして、4月1日入社した者に入社時に10日、1年後である翌年の4月1日に11日付与とする場合、また、分割付与として、4月1日入社した者に入社時に5日、法定の基準日である6ヶ月後の10月1日に5日付与し、次年度の基準日は本来翌年10月1日であるが、初年度に10日のうち5日分について6ヶ月繰り上げたことから同様に6ヶ月繰り上げ、4月1日に11日付与する場合などが考えられること)


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