社員数が増えて社会保険の適用拡大対象(特定適用事業所)になったらどうしたら良いですか?

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今後、もし社員数が増えて500人以上となった場合、どのタイミングから適用拡大対象となるのでしょうか?

その際、会社はどのような手続きが必要なのでしょうか?


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「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」
まず、会社の厚生年金保険の被保険者の総数が直近11 カ月のうち、5 カ月500 人を超えたことを日本年金機構が確認した場合(5 カ月目の翌月も被保険者数が500 人を超えると特定適用事業所に該当する場合)は、対象の会社に対して、「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付されます。(法人事業所の場合は‘同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対してお知らせを送付します。)。

 
特定適用事業所に該当した場合の手続き
①法人の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所を代表する本店又は主たる事業所から、日本年金機構(以下「機構」という。)の事務センター(又は年金事務所)へ特定適用事業所該当届を届け出ることになります。

②個人事業所の場合は、各適用事業所から、事務センター(又は年金事務所)へ特定適用事業所該当届を届け出ることになります。

 

なお、適用拡大の実施に伴い、新たに被保険者資格を取得するパート・アルバイト社員がいる場合は、法人事業所であっても個人事業所であっても、各適用事業所がその者に係る被保険者資格取得届を事務センター(又は年金事務所)へ届け出る必要があります。

(健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者資格取得届については、健康保険組合へ届け出ることになります。)