年末調整で扶養控除等申告書にマイナンバーを記載する必要はありますか?

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平成28年の年末調整の準備にあたり質問です。

平成28年分と平成29年分の「給与所得者の扶養控除申告書」には、社員が本人と家族のマイナンバーを記載する必要がありますか?


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「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下、申告書)に係るマイナンバーの対応は、A、B、Cの3パターンがあります。
 

平成28年分の申告書については、対応A、Bのいずれかです。

平成29年分の申告書については、対応A、B、Cのいずれかです。

 
対応A:従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載する。
 
対応B:余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載する。
※給与支払者(会社)は、既に提供を受けている社員等のマイナンバーを確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示(例、確認印を申告書に押すなど)することが条件。

 
対応C:マイナンバーの記載を省略
※従業員等の①から③を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。

①マイナンバー

②帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称

③②の申告書の提出年月

 
平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

  • マイナンバーを既に提出している社員→対応AまたはB
  • マイナンバーを未だ提出していない社員→対応A

 
平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

  • 平成28年分の扶養控除申告書を提出していない社員→対応AまたはB
  • 平成28年分の扶養控除申告書を対応AまたはBの方法で提出している社員→対応A、B、Cいずれか

 

なお、対応Cは平成29年分から可能です。

対応Cの要件②は、対応Aだけでなく対応Bで提出した申告書も要件を満たします。

よって、平成28年の年末調整時、もしくは平成29年1月1日以降の入社時に、平成28年分もしくは平成29年分の申告書を通じて対応AまたはBを行っていない社員については、平成29年分であっても対応Cはできません。

参考: 源泉所得税関係に関するFAQ|社会保障・税番号制度<マイナンバー>について|国税庁


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