【介護離職防止支援助成金】中小企業とは何人以下ですか?

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介護離職防止支援助成金は中小企業と大企業でそれぞれ支給額が異なりますが、何人以下であれば中小企業に該当するのでしょうか?


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「資本金の額若しくは出資の総額」が、3億円(小売業(飲食店を含む。以下同じ。)又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)を超えない事業主、

又は、その「常時雇用する労働者の数」が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)を常態として超えない事業主をいいます。

これをまとめると下記の通りです。

主たる事業
資本金の額又は出資の総額 or 常時雇用する労働者の数

小売業(飲食店を含む)
5000万円以下or 50人以下

サービス業
5000万円以下or 100人以下

卸売業
1億円以下or 100人以下

その他の業種
3億円以下or 300人以下

「主たる業種」ごとの「資本金の額又は出資の総額」と「常時雇用する労働者の数」のうち、いずれかが該当すれば中小企業に該当します。

なお、中小企業の要件は、支給申請日の属する月の初日における資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定されます。

「主たる事業」がどれにあたるかは、「日本標準産業分類(平成21年3月23日付け総務省告示第175号)による業種区分)」によって判定します。

また、「常時雇用する労働者の数」は、2か月を超えて使用される者(実態として2か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者及び2か月を超える雇用期間の定めのある者を含む。)であり、かつ週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等(現に当該事業主に雇用される通常の労働者の週当たりの所定労働時間が40時間である場合は、概ね40時間である者をいう。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)の特例として、所定労働時間がいまだ40時間を上回っている場合は、「概ね同等」とは、概ね当該所定労働時間を指す。)である者をいいます。

一般的には、フルタイム勤務の正社員(役員を除く)と、パート・アルバイト、契約社員等のうちフルタイムで勤務していて且つ2ヵ月以上の雇用契約期間がある人の合計となります。


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